オーナーからの立ち退き要求を拒否する場合のポイント

賃貸物件に入居している途中で、オーナーから立ち退きを求められるケースがあります。

しかし、正当な理由がない立ち退き要求は、原則として拒否が可能です。

今回は、オーナーからの立ち退き要求を拒否する際に押さえておくべきポイントを見ていきます。

立ち退き要求の正当事由とは

借地借家法第28条によれば、オーナーが入居者との契約更新を拒絶するためには「正当事由」が必要です。

正当事由とは、契約を終了させることに合理的な理由がある場合を指します。

代表的な例としては、以下があります。

• 建物の老朽化によって安全性が確保できない
• オーナーが自己使用を目的として物件を必要とする
• 入居者が賃料を長期間滞納している
• 契約や法令に違反する使用をしている

こうした事由がない限り、オーナーの一方的な立ち退き要求は、正当性を欠く可能性が高いでしょう。

拒否するための具体的な対応

立ち退き要求を拒否するには、事実と法的根拠に基づいて対応するのが重要です。

対応の流れは、以下のとおりです。

①立ち退き理由を文書で明確に提示してもらう

②賃貸借契約書を確認し、契約期間や特約の有無を把握する

③立ち退き要求が正当事由に該当するかを検討する

④必要に応じて弁護士や不動産関連の相談窓口に相談する

場合によっては、オーナーから立ち退き料が提示されます。

立ち退き料は、立ち退きに伴う損失や引越し費用を補うための金銭です。

たとえば建物が老朽化している場合、ただ老朽化しているだけでは正当事由になりませんが、立ち退き料とあわせて交渉してくる場合があります。

立ち退き料に納得して応じた場合は、後から契約を継続するのが難しくなるため、慎重な判断が必要です。

弁護士に相談するメリット

立ち退き問題は、法律や契約の解釈が複雑で、自己判断では不利な結果を招くおそれがあります。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 正当事由の有無を法律的に判断してもらえる
• 交渉を代理してもらえるため直接対立を避けられる
• 立ち退き料や条件交渉で有利に進められる可能性が高まる
• 不当な要求に対して法的に拒否できる

早い段階で弁護士に相談すれば、必要な証拠や書類の準備も的確に進められ、安心して対応できます。

まとめ

オーナーからの立ち退き要求は、必ずしも受け入れなければならないわけではありません。

正当事由がない場合や契約で保護されている場合には、拒否できる可能性があります。

拒否する際は、契約内容や立ち退き理由を確認し、法的根拠に基づいて冷静に対応するのが重要です。

不安がある場合は、早めに弁護士などの専門家へ相談して、自身の権利を守りましょう。