法律上、土地や家屋のことを不動産といいます（民法86条1項）。いうまでもなく、不動産は我々の生活に不可欠なものであります。しかし、それだけに大きな不動産トラブルがあることも事実です。例えば新築物件を購入したけれども欠陥住宅であったり、隣人の騒音・振動が迷惑であるといったような不動産トラブルを挙げることができます。

また、不動産の売買・賃貸契約に限られず、相続の局面でも不動産は厄介な存在になることがあります。例えば相続人が複数人いる場合にどのように遺産である不動産を分割するかは難しい問題です。もちろんいくつか対処法がありますが、相続人同士の利害が絡むという点で厄介な問題です。

このように、不動産トラブルは不動産が身近であるために日常生活に溢れているトラブルであるといえます。

近年、企業法務の価値はますます高まってきています。
一方で、企業法務について、具体的にどういった業務をさしているのかがよく分からないという方も少なくありません。

企業法務は、会社が事業を行う上で法律が深く関わる業務全般をさしているため、関係する業務範囲は幅広くなっています。
そのため、企業法務の具体的業務について曖昧なイメージを持たれる方も多いのです。

企業法務には、ビジネスに関する知見と、法律に関する専門知識の両方が求められます。
会社内だけで企業法務を完結させることは、容易ではありません。
企業法務についてお悩みの方は、法律の専門家である弁護士までお気軽にご相談ください。

■相続とは
相続とは亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。
この遺産の相続の仕方には主に、「単純承認」、「相続放棄」、「限定承認」の3つの方法が存在します。

〇単純承認
単純承認とは、被相続人の遺産をすべて相続することをいいます。

〇相続放棄
相続放棄とは、その名の通り遺産を相続する権利を放棄することをいいます。
相続する遺産の中には、不動産、自動車、株などの経済的にプラスの価値を有する遺産（積極財産）だけでなく、借金などの経済的にマイナスの価値を有する遺産（消極財産）が存在します。積極財産、消極財産をともに相続放棄することにより、相続人が経済的なマイナスの影響を受けることを防ぐことができます。

〇限定承認
限定承認とは、積極財産の額が消極財産の額を上回っている場合、その部分を相続することをいいます。

借金が膨らんで、収入がほとんど借金の返済に消えてしまうため、生活ができない状況に陥ってしまった場合、借金問題を合法的に解決する手段として、債務整理をすることが考えられます。

債務整理とは、法的な対応によって借金を減額したり免除したりできる手続きです。
主に「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」の3種類があります。

こうした債務整理を行うことにより、もちろん失うものもありますが、繰り返される借金の取り立てがなくなったり、借金そのものが亡くなったりするといった金銭的・精神的負担を大きく軽減することができます。

家族や職場にできるだけ知られずに行える手続きもございます。
完済の目処が立たない場合は、悩みを抱え込まずにお早めにご相談ください。

「友人にお金を貸したきり気まずくて催促できない」、「債権回収の方法がよくわからない」、「早くお金を取り返して縁を切りたい」など、債権回収についてご自身で抱えてしまう悩みは多々あるかと存じます。

債権回収について弁護士にご相談いただければ、内容証明郵便の送付や訴訟、強制執行など、法的に様々な手段を知り尽くした弁護士が、ご依頼者様のニーズや状況に合わせた適切な債権回収方法をご提案させていただきます。

ご自身だけで債権回収のお悩みを抱えるのではなく、弁護士に一度ご相談いただければ、スピーディで適切な債権回収が望めます。