国際法務

「自社の製品を海外で販売することを計画しているが、輸出管理に関してどういった点に注意すればよいだろうか。」
「海外から事業提携の話が来たが、契約書が全て英語だった。英文契約の確認は誰に依頼すればよいだろうか。」
このように、国際的な企業法務に関してお悩みの方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマの中から、国際法務についてご説明いたします。

■国際法務とは
国際法務とは、日本国外との取引を対象とした企業法務のことをさします。
国際法務の具体的な内容としては、海外の会社を買収により子会社化することや、海外の代理店との契約書の作成、海外の個人情報保護法制への適応などがあります。
企業法務と一言に言っても、日本国内に関しての問題だけではなく、国際的に法的な知識が求められることも少なくないのです。

■国際法務の必要性
近年、国際法務の必要性が高まっています。
背景には、少子高齢化が進む日本の市場だけでなく国外の市場にも目を向ける企業が増えたこと、インターネットや物流の発展に伴い海外進出が容易になったこと、などグローバル化の進展です。企業にとって、事業を始めた国に留まらず、いまや世界がビジネスの舞台となっています。

一方で、そうした企業に対して法令による縛りも多く生まれています。
特に個人情報保護に関する法令は、EUをはじめとして、先進国はもちろん発展途上国においても定められてきており、企業は対応を迫られています。
海外だから知らなかったでは済まされず、多額の課徴金や損害賠償を請求されるリスクもあるため、国際法務については慎重に検討する必要があるのです。

国際法務は、企業法務に注力している弁護士のなかでも、対応できる人は多くありません。
企業が世界でビジネスを展開していくためにも、国際法務に対応した弁護士に企業法務を相談することに大きなメリットがあります。

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