組織法務

「コロナ禍における株主総会について、対応に苦慮している。どういった開催形式であれば法的に問題ないだろうか。」
「赤字が続いている事業をどうにかしたい。どういった対処方法が考えられるだろうか。」
このように、会社の組織体制に関わるお悩みの方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマの中から、会社の組織に関する企業法務についてご説明いたします。

■組織法務とは
組織法務とは、会社の組織に関する企業法務のことをさします。
具体的には、定款の変更や、自己株式の処分、事業の子会社化、などのほか、株主総会や取締役会などの機関に関する業務も組織法務に含まれます。
訴訟のような法的トラブルとは異なり、意識されにくい企業法務の分野ではありますが、会社が法律に基づいて存在している以上、組織法務も非常に重要な役割を負っているといえます。

また、近年はコーポレートガバナンスについての対応も、組織法務として求められています。
コーポレートガバナンスとは、企業統治と訳され、一般的には、会社や社員が法令や社内規程を遵守して、健全に事業を行うための体制整備をさします。

コンプライアンス委員会やハラスメント相談窓口を社内や社外に設置するなど、組織改革を伴うこともあるため、組織法務の一つといえるのです。

■株主総会と取締役会
株主総会は、株式会社において最高意思決定機関です。そのため、株主総会では会社に関して様々なことを決議、決定することができます。
一方で、取締役会設置会社では、主に取締役会で会社の経営方針について取り決めることができます。

株主総会の決議が必要になる事項は、会社法のほか、定款で定める内容などがあり、経営において注意すべき問題です。
新型コロナウィルス感染症の感染予防の観点から、株主総会や取締役会の開催の在り方が見直されており、ヴァーチャルでの開催を模索する企業も出てきています。
株主総会や取締役会の運営については、企業法務に関する最新の知識が求められているといっても過言ではありません。

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