【弁護士が解説】任意整理は不動産の賃貸借契約に影響する？

任意整理とは、借入先の金融機関と直接交渉を行うことにより、借金を減額し無理なく返済できるようにする手続きをいいます。

任意整理をすると、信用情報機関が保有している信用情報に事故情報が登録され、ローンやカードの審査に通らないブラックリストにのることになります。

今回は、任意整理が不動産の賃貸借契約に影響するかどうかについて解説します。

任意整理は不動産の賃貸借契約に影響する？

結論からいうと任意整理が、原則として賃貸借契約に影響することはありません。

任意整理をしたとしても、賃貸借契約を結ぶことは可能です。

任意整理は、債務者と金融機関の間での問題であり、不動産の賃貸人と賃借人との間で問題となる賃貸借契約とは法的に全く異なる問題だからです。

また信用情報は、信用情報機関の加盟員または本人のみが確認できるため、賃貸人や不動産仲介業者がブラックリストを確認する現実的な可能性も低いです。

信販系の賃貸保証会社は利用できなくなる

例外的に任意整理は不動産の賃貸借契約に影響する場合があります。

それは、賃貸借契約を結ぶときに賃貸人から、信販系の賃貸保証会社に加入するよう求められる場面や、賃貸借契約の更新の際に、信販系の賃貸保証会社で信用情報がチェックされるような場面です。

信販系の賃貸保証会社は、信用情報機関に加盟しているため、信用情報が照会できます。

事故情報を発見されると家賃の支払い能力に問題があると判断され、審査に落ちたり、賃貸借契約を更新できなかったりする可能性が高くなります。

任意整理したら賃貸を追い出されない？

賃貸人が、任意整理の事実を知った場合であっても、賃貸人から、退去を求められることはありません。

もっとも、賃借人の資金繰りが悪化している場合に、家賃を3ヶ月以上滞納したなど賃貸人の信頼関係を破壊するような行為をした場合には、賃貸借契約を解除され、退去を求められる可能性があります。

クレジットカードでの支払いができない

任意整理がされると、クレジットカードが使えなくなります。

現在家賃をクレジットカードで払っているものの任意整理をする予定である、またはすでに任意整理をしてしまったという方は、まずは管理会社にクレジットカード以外の別の支払い方法へと変更してもらえないか相談してみましょう。

クレジットカード払い以外を認めてもらえない場合には、弁護士に相談して不動産の賃貸人と交渉してもらったり、家賃を供託（債権者がその受け取りを拒否している場合に、本来は債権者に支払うお金を国に預けることで支払い義務を免れる制度）したりすることで、家賃滞納状態に陥ってしまうことを防げます。

まとめ

法的には、任意整理が不動産の賃貸借契約に影響することはありませんが、ケースによっては任意整理をすることで、賃貸借契約に影響が及んでしまうこともあります。

任意整理についてお困りの方は、お気軽に米重法律事務所までご相談ください。