相続放棄 手続き 期間
- 相続の流れ
相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日~2週間以内の手続き・年金受給停止の手続き・国民健康保険証の返却・介護保険の資格喪失届・住民票抹消届、住民票の除票の申請・世...
- 過払い金返還請求
過払金は、長期間利息制限法所定の法定金利(15〜20%)を超えて返済している場合に発生します。そのため、消費者金融に限らず、利息制限法の法定金利を超える金利で借入をしている場合には、過払金が発生している可能性があります。具体的には、過払金の発生する対象として、消費者金融のほか、クレジットカードでのキャッシングでも...
- 自己破産
自己破産とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続きを言います。 自己破産をするにあたり、手続きを弁護士に依頼することが考えられます。もっとも、その費用の高さ(約20万円~50万円)から弁護士に依頼せずにご自身で手続きを済ませて...
- 任意整理
任意整理とは、借入先の金融機関と直接交渉を行うことにより、借金を減額し無理なく返済できるようにする手続きをいいます。具体的には、将来的な利息がなくなり、月々の返済額が軽減されることが考えられます。任意整理は、複数存在する債務整理の手段の中でも裁判所を介すことがないため最も気軽に行える手段であるといえ、債務整理をす...
- 不動産相続
不動産相続における特徴的な手続きである相続登記について、その特徴や手続きの流れをいかにご紹介します。 ■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限...
- 債建回収の流れ
上記のような方法によっても回収できない場合には、支払い催促、少額訴訟、通常訴訟等の訴訟手続きを駆使して回収することとなります。 ■債権回収の流れでは、こうした債権回収が行われる流れを以下にご紹介します。上記の回収方法の順に、内容証明郵便の送付後、債権回収についての交渉、そして法的手続きを利用した債権回収となります...
- 再建回収を弁護士に依頼するメリット
個人で債権回収を行おうとすると、債権回収のための知識の習得や、様々な手続きにかなりの時間や労力を要します。弁護士に債権回収をご依頼いただくことで、法律的な観点や債権回収の可能性などポイントを押さえた効率的な債権回収が可能となります。 次に、債権回収をより確実に行うことができる点があげられます。弁護士が債権回収を行...
- 民事再生(個人再生)
個人再生とは、現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらうことで、借金を大幅に減額する手続きをいいます。メリットとしては、自己破産のように高価な財産(住宅など)が処分されることのないまま、借金総額を大幅に減額することができる点があげられます。 ■個人再生のデメリットとは個人再生については、以下のようなデメ...
- 成年後見
・複雑な手続きを専門家に任せることができ、手間や時間を短縮できる成年後見制度を利用するには、申立書や親族関係図など様々な書類が必要となるため、専門的な知識が必要です。弁護士にお任せいただくことで専門的な視点からこうした煩雑さを軽減させることができます。 ・制度の利用が適切か判断できる成年後見制度の利用に当たっては...
- 相続のための事前準備
相続の開始前に財産目録が作成されていることにより、相続人が容易に財産を把握し、円滑に相続手続きを進めることが可能です。 〇相続人の確認相続を行う際、被相続人と相続人の間の家族関係が複雑であることも多く、被相続人の戸籍をたどって複数存在する相続人を特定するのは多くの時間と労力を要します。相続の開始前に相続人を確定し...
- 紛争対応法務
保証期間は過ぎているが対応するべきだろうか。「提供したサービスについて顧客からクレームが入った。どこまで相手の要求に対応するのが適切なのだろうか。このように、発生したトラブルの対応に関してお悩みの方は数多くいらっしゃいます。このページでは、企業法務に関する様々なテーマの中から、紛争対応法務についてご説明いたします...
- 土地の境界線
行政的な手続きとしては、法務局による筆界特定制度を利用すれば裁判を行わずに土地の境界線が確定されます。 ブロック塀やフェンスなど、境界線上に設けた仕切りや境界標は隣人との共有に属するものと推定されます(民法229条)。老朽化した場合にも修繕は基本的には共同で行うことになります。 米重法律事務所は不動産トラブルにつ...
- 借地権
まず借地権は30年と長い存続期間を有します(借地借家法3条本文)。ただし契約で30年より長い期間で定めた場合は、その期間借地権が存続します(同条但し書)。また、借地権設定者(賃貸人)は、借地権者に対して財産上の給付をする旨の申し出を行うなどして正当な事由があると認められるべき場合でない限り、借地権者の借地契約の更...
基礎知識Basic knowledge
-
代襲相続
代襲相続とは、本来相続人になるはずの人が死亡などの理由により相続できない場合に、その人の子が代わりに相続する制 […]
-
自己破産すると連帯保...
借金が返せなくなって自己破産を考えた時、連帯保証人がいたら借金はどうなるのでしょうか。連帯保証人にどのような迷 […]
-
成年後見
■成年後見制度とは成年後見制度とは、精神上の障害などにより事理弁識能力を欠く常況にある者の身上監護の事務を第三 […]
-
土地の境界線
通常、隣家同士で土地の境界線をわざわざ決めることは珍しいと思われます。しかし、ふとしたときに隣人が自分の土地を […]
-
コンプライアンス法務
「社員のコンプライアンス意識を向上させたいが、どういった施策が有効だろうか。」「指導した部下から旦那がパワハラ […]
-
国際法務
「自社の製品を海外で販売することを計画しているが、輸出管理に関してどういった点に注意すればよいだろうか。」「海 […]
よく検索されるキーワードKeyword
弁護士紹介Lawyer
![米重 浩史弁護士](https://yoneshige-law.com/wp-content/themes/332_yonesige/img/top/staff.jpg)
米重 浩史Hiroshi Yoneshige
私は16年間、上場企業の法務部・経営管理部に勤務しており、様々な法律問題と契約業務に携わっていました。
会社員時代の企業側の視点・感覚なども活かしながら、ご相談者様の立場に立ち、早期解決を目指してアドバイスいたします。
少しでも不安なことがありましたら、遠慮なくご相談ください。
所属団体
- 東京弁護士会
経歴
- 2001年 東京大学法学部卒業
- 2001年 上場会社勤務(2017年まで)
- 2017年 司法試験合格(司法試験予備試験経由)
- 2018年 弁護士登録
- 同年 「米重法律事務所」開所
事務所概要Office Overview
名称 | 米重法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒162-0064 東京都新宿区市谷仲之町3-36ダイナシティ市谷仲之町102 |
TEL/FAX | TEL:03-6262-6935 |
代表者 | 米重 浩史(よねしげ ひろし) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
![米重法律事務所の写真](https://yoneshige-law.com/wp-content/themes/332_yonesige/img/top/office.jpg)