賃貸物件における原状回復｜費用相場やトラブル防止策など

賃貸物件を退去する際には、入居者は「原状回復」をしなければいけません。
原状回復の内容は賃貸物件によって違い、修繕費用を入居者側が負担するといったことも考えられます。

■原状回復とは
そもそも賃貸物件の原状回復とは、住んでいた部屋を住み始める前の状態に戻すことをいいます。これは入居者の義務となっています。

もっとも、全てのものについて原状回復をしなければならないわけではありません。例えば、通常損耗と呼ばれる傷や汚れや、経年劣化については、一般的に入居者には費用を負担する責任はありません。

他方で、掃除をおろそかにして発生したカビや汚れ、喫煙によるヤニ汚れ、ペットがつけた傷やシミ、入居者の故意によって生じた傷・汚れについては、入居者に修繕費用の負担を求められるケースが多くなっています。

■善管注意義務とは
賃貸物件の入居者は、民法の規定により善管注意義務が課されます。入居者は賃貸物件の部屋を自己で管理する立場にあるため、この注意義務を怠った場合に、修繕費用の負担が発生することになります。

前記の掃除を怠ったことにより発生したカビなどの修繕については、善管注意義務違反となる可能性があります。

■原状回復の修繕費用の支払い方法
修繕費用の支払い方法は、賃貸借契約の締結時に支払いをした敷金の中から、契約解除後に発生した修繕費用を充当するという方法が多くなっています。

もしくは、契約終了後に修繕費用を支払うといった契約形態の物件も存在します。

■修繕義務の相続
被相続人が賃貸物件を借りている最中で死亡した場合は、賃借人たる地位が相続人に承継されます。
賃借人の地位が承継されるということは、原状回復義務はもちろんのこと滞納した家賃の支払い義務なども承継されます。

■トラブルを避けるため
原状回復でのトラブルを避けるためには、やはり何と言っても賃貸した部屋をきれいに使い続けることです。

また、入居時にすでに傷等がないかということを確認し、あった場合は先に管理会社に連絡をすることで、退去後にその傷を巡ったトラブルが起こることを未然に防ぐことができます。

また、退去時には貸主・不動産業者と借主は、部屋の状況を立ち合いや写真撮影などにより十分に確認することをお勧めします。

米重法律事務所は、新宿を中心に一般法務から企業法務に至るまで、さまざまな法分野に対応しています。
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