【企業側向け】問題社員が退職勧奨に応じない場合の対処法

問題社員がいて、退職勧奨をしたのにそれに応じてもらえない場合、強硬な方法をとると逆に訴えられる可能性があります。

退職勧奨を受け入れてもらうためには、どうしたらいいのでしょうか。

今回は問題社員が退職勧奨に応じない場合の対処法を解説します。

退職勧奨とは

退職勧奨とは、会社が社員に対して退職に応じてもらう手続きのことです。

退職勧告は社員の同意を得る必要があり、法的な強制力はないため従業員は拒否できます。

退職勧奨に応じない場合の対処法

社員が退職勧奨に同意しない場合、無理な退職勧奨をすると違法な退職強要や解雇をしたとして訴えられる恐れがあります。

ここでは、退職勧奨に応じない場合の対処法について解説します。

はっきり拒否されたら無理強いしない

社員が退職をはっきり拒否した場合、しつこく退職を勧めると違法行為になる可能性があります。

何度も説得を繰り返したりせず、いったん退職勧告を中断しましょう。

解決金や退職金の増額を提案する

退職勧告に応じることで、メリットがあると社員に思ってもらうのもひとつの方法です。

退職勧告に応じてもらいやすくするために、解決金や退職金の上乗せを提案することはよくあります。

必要な場合は解雇する

退職勧告に応じず、問題行動の改善もみられない社員の場合は、解雇がやむを得ないこともあります。

しかし、解雇は法律上厳しい規制があるため、簡単に行うことはできません。

たとえ社員側に問題があったとしても、解雇が違法となることがあるので、充分な注意が必要です。

退職勧奨に応じない場合の注意点

問題社員がいることで、業務や他の社員に悪影響が出ている場合は、なんとか応じてほしいと考えるでしょう。

しかし方法を誤ると、会社側が不利になることがあるので注意が必要です。

長時間に及ぶ面接や、複数回の面接などを行うことも、会社側が不利になる可能性があります。

まとめ

今回は問題社員が退職勧奨に応じない場合の対処法について解説しました。

問題がある社員に退職して欲しいと会社が考えるのは、当然のことかもしれません。

しかし、労働者の雇用は多くの法律で守られているので、適切な対応をしないと会社に不利な状況が生じます。

退職勧奨を検討している場合は、弁護士への相談も視野にいれてみてください。