コンプライアンス法務

「社員のコンプライアンス意識を向上させたいが、どういった施策が有効だろうか。」
「指導した部下から旦那がパワハラで訴えられたんだけど、どうしたらいいだろう。」
このように、コンプライアンスに関してお悩みの方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマの中から、コンプライアンスに関する法務についてご説明いたします。

■コンプライアンスとは
コンプライアンスとは、法令遵守と訳される言葉です。狭義のコンプライアンスは法令を守ることをさしますが、広義のコンプライアンスとして法令のみならず社会的な規範や倫理に適合するといった使い方をされることもあります。

近年、大企業の不祥事が数多く発覚しており、市民が企業に向ける視線は厳しいものになっています。企業としての取り組みはもちろん、社員個人の取り組みもコンプライアンスに大きな影響を与えます。おかしいと思ったことをおかしいと言える、対応する企業が、コンプライアンス遵守のために大切です。

コンプライアンスは、誰のためでもなく社会全体のために重要であり、ひいては企業価値につながるという考え方から、非常に重要視されているのです。

■ハラスメントへの対応
コンプライアンスの具体例として、ハラスメントへの適切な対応と予防があります。
ハラスメントは、直訳すると嫌がらせであり、最近は様々なものがハラスメントとして取り上げられています。

企業においては、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）、セクシャルハラスメント（セクハラ）の3つが、特に対処するべきハラスメントです。これら３つのハラスメントについては、法改正により事業主が防止措置を講じることが義務化されました。

義務付けられた内容の例としては、相談窓口の設置義務などがあります。

これまで、ハラスメントについてはどこに相談すればよいのか分からないという方が多くいらっしゃいました。

社内に相談窓口を設けるだけではなく社外の相談窓口も設けることで、社員にとってより相談しやすい環境を整えることができます。
パワハラを申告したら損しただけだった，というような強引な幕引きや、申告するデメリットを意識させるような対応では、問題があります。
逆に、業務上の指導への仕返しを目的に上司の言動を問題視して申告するようなケースであれば、ハラスメントに該当しない理由も含めて適切に説明しなければなりません。

パワハラ相談窓口でパワハラについての相談を受け付け、自浄作用により解決を図ることは、録音されたハラスメントの音声が社外に流出するといったレピュテーションリスクを下げることができます。

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