相続人 死亡

代襲相続とは、本来相続人になるはずの人が死亡などの理由により相続できない場合に、その人の子が代わりに相続する制度をいいます。代襲相続によって相続人となった人の相続分は、本来相続人となるべきだった人の相続人と同じ割合と定められています。以下に具体的なケースをご紹介します。 被相続人が亡くなり、相続が発生した時点で既...

相続とは亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止の...

相続放棄をすることで、被相続人の債務を承継し、借金の返済をする必要がなくなり、相続争いに巻き込まれなくなるというメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。 ■相続放棄のデメリット①全ての遺産を相続できない相続を放棄した場合には、債務を承継することはありませんが、故人が所有していた不動産や債権なども相続す...

被相続人が賃貸物件を借りている最中で死亡した場合は、賃借人たる地位が相続人に承継されます。賃借人の地位が承継されるということは、原状回復義務はもちろんのこと滞納した家賃の支払い義務なども承継されます。 ■トラブルを避けるため原状回復でのトラブルを避けるためには、やはり何と言っても賃貸した部屋をきれいに使い続けるこ...

不動産の共有持分の権利者が死亡した場合、その持分は相続人に引き継がれます。相続人が複数いる場合、共有者の数が増えるため、不動産の権利関係がさらに複雑になります。このように不動産の共有持分が細分化されると、互いの共有者が誰なのかもわからなくなり、連絡が取れなくなるケースもあります。相続問題は米重法律事務所におまかせ...

相続放棄とは、被相続人の財産に対する相続権をすべて放棄することをいいます。放棄の対象は、被相続人の財産のすべてで、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。したがって、相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も相続人には相続されません。この相続放棄は、必要な書類を裁判...

被相続人が死亡した場合、その時点で同人に帰属している一切の権利義務が相続人に包括的に承継されます。大切な家族が亡くなったとき、その遺産を引き継ぐ相続手続きは多くの人にとって重要な課題となります。相続財産の中には預貯金や不動産、有価証券などさまざまな財産が含まれており、正確な情報を把握することは遺産分割を円滑に進め...

遺留分とは、民法で定められた法定相続人（配偶者・子・直系尊属）が最低限確保できる遺産の割合のことをいいます（民法1042条）。遺留分侵害額請求では、遺留分権利者（相続人）が、受遺者（遺言で財産を受け取ったひと）や受贈者（生前贈与を受けたひと）に対して、侵害された遺留分に相当する金銭を請求できます。遺留分侵害額請求...

遺産分割協議中に相続人が死亡するケースは珍しくありません。このようなケースは数次相続と呼ばれます。数次相続では、新たな相続が発生し、遺産分割協議の進め方も複雑になります。今回は、遺産分割協議中に相続人が死亡してしまった場合の対処法についてご紹介します。数次相続とは数次相続とは、最初の相続（一次相続といいます）が発...

相続財産とは基本的に被相続人が所有していた財産全てをいいます。具体的には、被相続人の預貯金、現金、不動産、証券、車、貴金属などをいいます。逆に、相続財産には含まれないものも存在するため、以下に主なものをご紹介します。 〇被相続人の一身専属権（民法896条）被相続人の一身専属権とは、その権利や義務の性質からして他の...

遺産分割協議とは、各相続人に対してそれぞれ個別の財産の帰属分を確定するために各相続人が全員で協議を行うことをいいます。 ■遺産分割協議が必要となる場合こうした遺産分割協議が必要となるのは、以下のような場合が考えられます。 ・相続人の間でトラブルを防止したい場合遺産分割協議については、相続人の全員が協議に参加し、協...

相続が発生した際に、相続人の方であれば適切に自身の相続分を相続できるように、被相続人の方であれば自身の望んだとおりにトラブルなく相続が行われるように、事前に準備をしておくことが重要です。相続の為に事前に準備できることについて、以下にご紹介します。 〇財産目録の作成財産目録とは、相続する財産がどのような内容であり、...

法務省によると、配偶者居住権とは「残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、配偶者が、賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利」とされています。(法務省のリンク: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07...